給湯省エネ2025事業は、過去の補助金制度と同様に高性能なエコキュートやエネファームを購入時に補助金が貰えます。

ただし、給湯省エネ2024事業に比べると補助金額に変更があったので、利用したいと考えている方は知っておくと良いでしょう。

今回は、給湯省エネ2025事業と給湯省エネ2024事業の違いや、エコキュートを購入したい方の申し込みの流れを解説します。

給湯省エネ2025事業とは？

給湯省エネ2025事業とは、高効率な給湯器の購入時に補助金が貰える制度です。

経済産業省資源エネルギー庁が開催している補助金制度で、エコキュートやエネファーム、ハイブリッド給湯器を購入する際に役立ちます。

過去にも同様の補助金制度が開催されており、次のポイントは共通しています。

• 対象住宅や対象者の範囲が広い
• 前年に設置した給湯器でも補助金が貰える
• 手続きを行う必要がない

上記を順番に解説します。

対象住宅や対象者の範囲が広い

給湯省エネ2025事業の最大のメリットは、対象住宅や対象者の範囲が広く、ほとんどすべての世帯で利用可能なことです。

本事業では、住宅を所有する個人や家族、あるいは住宅を貸している人、借りている人が対象者で、戸建住宅や集合住宅などの種類によって補助金額が変動しません。

年齢制限や子どもの有無、築年数などの制限がほとんどないので、日本全国どなたでも利用できる可能性が高いです。

ただし、個人が給湯省エネ2025事業に参加するためには、Ｊ－クレジット制度への参加が必要になるので注意しましょう。

前年に設置した給湯器でも補助金が貰える

給湯省エネ2025事業は、2024年11月22日から遅くとも2025年12月31日までに着工した給湯器の工事に対して、補助金が貰えます。

記事執筆時点では申し込みが開始されていませんが、年末年始に慌てて買い替えたケースでも補助金が貰える可能性があるのは魅力的なポイントです。

ただし、給湯省エネ2024事業で補助金を受けた給湯器では、給湯省エネ2025事業の補助金を受け取ることはできません。

手続きを行う必要がない

補助金制度によっては、設置前後の写真や必要事項を記入した書類を購入者自身で作成して提出することが求められます。

給湯省エネ2025事業では、購入者が申請手続きをする必要がありません。

事務局に登録されている給湯省エネ事業者が必要な手続きを進めるので、購入者自身が事務局に対して書類を作成したり、対応したりする手間はないです。

ただし、Ｊ－クレジット制度に参加している方は、後日モニタリングへの協力を求められる場合がある点に注意しましょう。

過去の補助金制度との違い

給湯省エネ2025事業の基本的なポイントやメリットは、過去の補助金制度と同じです。

一方で、給湯省エネ2024事業から給湯省エネ2025事業にかけて、補助金額が多少変更しております。

給湯省エネ2025事業では、補助金額が基本額、性能加算額、撤去加算額の3つに分かれており、購入する給湯器の種類や工事内容によって変動する仕組みです。

次項より、補助金額の違いを、基本額と性能加算額、撤去加算額の2つに分けて解説します。

基本額と性能加算額

次の表は、給湯省エネ2024事業と給湯省エネ2025事業の補助基本額をまとめたものです。

	給湯省エネ2024事業	給湯省エネ2025事業	補助上限
エコキュート	8万円／台	6万円／台	戸建住宅：2台まで 共同住宅等：1台まで
ハイブリッド給湯機	10万円／台	8万円／台
エネファーム	18万円／台	16万円／台

補助金の対象となる給湯器の種類は変わらず、求められている性能も同じです。そのため、基本額だけを見ると給湯省エネ2025事業のほうが劣っているように見えるかもしれません。

ただし、給湯省エネ2024事業と給湯省エネ2025事業では、一定の要件を満たす給湯器に対して、補助金が加算される仕組みがあります。

加算要件を満たした場合の補助金の増額は以下の通りです。

	加算要件	給湯省エネ2024事業	給湯省エネ2025事業
エコキュート	A	2万円／台（両方満たすと5万円／台）	4万円／台（両方満たすと7万円／台）
	B	4万円／台（両方満たすと5万円／台）	6万円／台（両方満たすと7万円／台）
ハイブリッド給湯機	A	3万円／台（両方満たすと5万円／台）	5万円／台（両方満たすと7万円／台）
	B	3万円／台（両方満たすと5万円／台）	5万円／台（両方満たすと7万円／台）
エネファーム	C	2万円／台	4万円／台

例えば、給湯省エネ2024事業でエコキュートを購入した場合の補助金額は以下の通りです。

• 基本額のみ…8万円
• 基本額＋A…10万円
• 基本額＋B…12万円
• 基本額＋A＋B…13万円

一方、給湯省エネ2025事業でエコキュートを購入した場合の補助金額は以下の通りです。

• 基本額のみ…6万円
• 基本額＋A…10万円
• 基本額＋B…12万円
• 基本額＋A＋B…13万円

基本額と加算要件A、Bを満たした場合の合計金額は給湯省エネ2024事業と給湯省エネ2025事業で違いはありません。

しかし、基本額のみのエコキュートを購入した場合の補助金額は給湯省エネ2024事業よりも給湯省エネ2025事業では少ないです。

エコキュートの加算要件を簡潔にまとめると、ネット接続で天気予報や日射量の予測と連動して太陽光発電の多い昼間にお湯を作る機能があり、一般的な給湯器よりCO₂排出が5%以上少ない高効率なモデル、あるいはおひさまエコキュートが求められています。

要件を満たさないエコキュートは給湯効率がやや低いですが、基本的な機能を有しており、初期費用が抑えられている機種が多いです。

給湯省エネ2025事業では基本額が減ったことで、初期費用が抑えられている機種を買うメリットが給湯省エネ2024事業に比べて少なくなっています。

加算要件AとBを満たした場合の合計金額は同じなので、給湯省エネ2025事業を活用したい方は、加算要件を満たす給湯器を選びましょう。

撤去加算額

給湯器省エネ2025事業は高効率な給湯器の普及を目的としており、古い給湯器の撤去で補助金が増える場合があります。

次の表は、給湯省エネ2024事業と給湯省エネ2025事業の撤去加算額をまとめたものです。

	給湯省エネ2024事業	給湯省エネ2025事業	補助上限
電気蓄熱暖房機の撤去	10万円／台	8万円／台	2台まで
電気温水器の撤去	5万円／台	4万円／台	給湯器で補助を受ける台数まで

給湯省エネ2025事業で、電気温水器を撤去して、加算要件AとBのエコキュートを設置する場合の補助金額は17万円です。

他の給湯器に関する補助金制度が5万円前後なのを考えると、かなり高額な補助金制度と言えます。

しかし、給湯省エネ2024事業の撤去加算額は電気温水器が5万円だったので、過去の補助金制度に比べるとやや低いです。

ただし、撤去加算額の予算は給湯省エネ2024事業に比べると増えているので、前回よりも多くの家庭が撤去加算を受けられる可能性があります。

給湯省エネ2025事業を受けるための流れ

給湯省エネ2025事業で補助金を受けるための流れは以下の通りです。

• 給湯省エネ事業者に依頼する
• 給湯器を購入して設置する
• 手続きがすめば補助金が貰える

上記の流れを順番に解説します。

給湯省エネ事業者に依頼する

給湯省エネ2025事業において一番重要なポイントは、給湯省エネ事業者からエコキュートを購入し、工事や設置を依頼することです。

給湯省エネ事業者とは、本補助金制度で購入者に代わって申請を行い、補助金を受け取る登録事業者を指します。

記事執筆時点では確認できませんが、公式Webサイトで登録してある事業者を検索できるので、補助金制度を利用したい方は最初に給湯省エネ事業者を探しましょう。

給湯器を購入して設置する

給湯省エネ事業者を見つけたら、補助金の対象となる給湯器を選んで購入します。

給湯省エネ2025事業では、一定以上の性能を持つ新品の給湯器を購入することが求められているので、給湯省エネ事業者で販売しているすべての給湯器が対象とは限りません。

例えば、エコキュートの場合は給湯効率が2025年度目標基準値で3.5以上を達している機種が補助金の対象です。

貯湯容量や仕様によって求められる数値は変動しますが、基本的にフルオートタイプで、グレードの高い機種なら条件を満たしていると覚えておきましょう。

補助金の対象になるエコキュートが分からない、どれを選べばいいのか迷ってしまう場合は、販売業者に相談すると良いです。

手続きがすめば補助金が貰える

売買に関する契約と給湯省エネ2025事業に関する契約を締結すれば、購入者がすることはありません。

あとの手続きはすべて給湯省エネ事業者が責任をもって行います。

期限内で、なおかつ予算が残っているなら補助金が交付され、給湯省エネ事業者を通じてもらえます。なお、事業者によっては販売時に補助金分を値下げして売買している場合があるので、ケースによっては補助金が購入者まで振り込まれません。

また、本補助金制度ではＪ－クレジット制度への参加が求められます。

事務局が指定するＪークレジット事業実施団体か、地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムへの加入が必要です。

加入してエコキュートを設置後に、高効率給湯器の導入によって実際に削減された温室効果ガスの量を把握するためのモニタリング調査を依頼される場合があります。

国全体のCO₂削減目標達成に寄与するための重要な取り組みなので、依頼された場合は対応しましょう。

まとめ

以上が、給湯省エネ2025事業の解説になります。給湯省エネ2025事業は基本額が下がっているので、基本額しか満たさないエコキュートを購入する場合は、給湯省エネ2024事業に比べてやや劣っている補助金制度です。

また、給湯省エネ2024事業に比べて撤去加算額が下がっている点も残念なポイントに挙げられます。

一方で、過去の補助金制度と同様に、対象者が広い、補助金が高額、購入者の手続きがほとんど無いなどのメリットは共通しているので、給湯器の買い替えを考えている方におすすめです。

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