クール・ネット東京は地球温暖化防止のための取り組みを指す用語です。複数の補助金制度を行っており、エコキュートや太陽熱利用システムなどを購入する際に役立ちます。

ただし、事業の数が多く、助成要件や金額などのルールも個々で異なるため、事前に概要を知っておくと良いでしょう。

そこで今回は、令和6年度の熱と電気の有効利用促進事業[クール・ネット東京]の概要と申請手順を解説します。ぜひ、最後までご覧ください。

令和6年度の熱と電気の有効利用促進事業[クール・ネット東京]とは？

クール・ネット東京とは、東京都地球温暖化防止活動推進センターが主催している事業や補助金制度、活動などを指す総称です。

東京都地球温暖化防止活動推進センターは東京における地球温暖化防止活動の拠点で、さまざまな活動をしています。

熱と電気の有効利用促進事業も取り組みの1つで、ご家庭で太陽熱利用システムや地中熱利用システム、エコキュートなどを設置する際の費用に対して補助金が給付される制度です。

令和6年度の熱と電気の有効利用促進事業[クール・ネット東京]の概要

クール・ネット東京の補助金制度は年度ごとに概要が異なります。次の表は、令和6年度の熱と電気の有効利用促進事業[クール・ネット東京]における概要をまとめたものです。

事業名	令和6年度 熱と電気の有効利用促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
予算額	683億円
助成対象者	助成対象設備の所有者
助成要件(熱と電気の有効利用促進事業)	下記の条件をすべて満たす方 ・都内の住宅に新規に設置された未使用品の対象機器 ・2024年4月1日～2029年3月30日までに設置する ・設置した機器は住居部分で使用する ・機器に対して、都や公社から同種の補助金を重複して受けない ・機器ごとに定められた条件を満たしている
助成要件(太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業)	下記の条件をすべて満たす方 ・都内の住宅に、2029年3月30日までに助成対象設備を更新する ・設置した機器は住居部分で使用する ・機器に対して、都や公社から同種の補助金を重複して受けない ・機器ごとに定められた条件を満たしている
受付開始	事前申込：2024年5月31日～ 交付申請兼実績報告：2024年6月28日～2029年3月30日(17時公社必着)まで
補助金	機器ごとに異なる

令和6年度の熱と電気の有効利用促進事業[クール・ネット東京]では、おもに次の住宅設備の購入時に補助金が給付されます。

• 太陽熱利用システム…太陽光を利用してお湯を作る給湯器
• 地中熱利用システム…地中熱を利用して冷暖房を行う住宅設備
• エコキュート…空気の熱と電気を利用してお湯を作る給湯器
• ハイブリッド給湯器…ガスと電気を利用してお湯を作る給湯器

機器ごとに補助金額が異なるため、利用したいと考えている方は注意しましょう。

また、令和6年度の熱と電気の有効利用促進事業[クール・ネット東京]は、厳密には次の2種類の事業に分類されます。

• 熱と電気の有効利用促進事業
• 太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業

熱と電気の有効利用促進事業は太陽熱利用システムやエコキュートなどを新規で購入する方向けの補助金制度です。

一方、太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業は、太陽熱利用システムや地中熱利用システムを買い替える方向けの補助金制度になります。

太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業では、エコキュートの購入時に補助金は出ません。

次項より、事業ごとの補助金額について順番に解説します。

熱と電気の有効利用促進事業の補助金額

次の表は、熱と電気の有効利用促進事業で補助金の対象となる設備と、助成率、補助金の上限額をまとめたものです。

	助成率	上限額
太陽熱利用システム	機器費と工事費の1/2	以下のうちいずれか小さい額 ・1住戸当たり550,000円 ・1㎡当たり100,000円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する)を乗じて得た額
地中熱利用システム	機器費と工事費の3/5	1,800,000円
エコキュート ハイブリッド給湯器	機器費と工事費の1/3	220,000円

助成率とは、補助金の対象経費のうち、補助金として交付される金額の割合を指します。

たとえば、本体価格である機器費と工事の代金である工事費の合計が60万円のエコキュートの場合、助成率は1/3なので補助金は20万円です。

ただし、補助金には上限額があり、エコキュートの場合は22万円以上になったとしても超えた分は補助されません。

また、太陽熱利用システムのように上限額が2種類あり、どちらか小さいほうが採用されるケースもあるため、シミュレーションする際は間違えないようにしましょう。

太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業の補助金額

次の表は、太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業で補助金の対象となる設備と、助成率、補助金の上限額をまとめたものです。

	助成率	上限額
太陽熱利用システム	機器費と工事費の1/2	100,000円
地中熱利用システム	機器費と工事費の1/2	275,000円

太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業は買い替えを対象としているためか、補助金の上限額が熱と電気の有効利用促進事業よりも少ない傾向があります。

しかし、太陽熱利用システムや地中熱利用システムの買い替えで補助金が出るケースは少ないため、条件に当てはまる方は検討してみましょう。

令和6年度の熱と電気の有効利用促進事業[クール・ネット東京]の助成要件

助成要件とは、補助金を受け取るために必要な条件です。基本的に、条件をすべて満たさないと、補助金を受け取ることができません。

事業によって助成要件が異なるため、順番に解説します。

熱と電気の有効利用促進事業の助成要件

熱と電気の有効利用促進事業では、次の要件をすべて満たす必要があります。

• 都内の住宅に新規に設置された未使用品の対象機器
• 2024年4月1日～2029年3月30日までに設置する
• 設置した機器は住居部分で使用する
• 機器に対して、都や公社から同種の補助金を重複して受けない
• 機器ごとに定められた条件を満たしている

熱と電気の有効利用促進事業では都内に住宅を持っており、住んでいる部分に未使用品の対象機器を2024年4月1日～2029年3月30日までに設置した方を補助金の対象としています。

補助金の冒頭に令和6年度とありますが、2024年以降に設置しても補助金の対象となる可能性があることがポイントです。仮に、2024年度に設置しても、2025年や2026年に令和6年度として申請できます。

また、設置機器に対して都や公社から同種の補助金を重複して受けないとありますが、国や地方自治体からの補助金について制限はありません。そのため、国や地方自治体の補助金制度と併用して、エコキュートや対象機器を購入することは可能です。

ただし、補助金を受け取れる機器ごとに、次の表のような要件が定められております。

	機器ごとの要件
太陽熱利用システム	・太陽熱を集熱器に集めて給湯、空調（輻射式の暖房を含む。以降同じ）または給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式（強制循環式に限る）または空気集熱式によるものであること ・集熱器が、日本産業規格のJIS A 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるものであること
地中熱利用システム	・地中の熱を熱源として給湯、空調または給湯及び空調に利用するシステムで、クローズドループ型で地中に埋設した地中熱交換器を使用するものであること ・暖房時エネルギー消費効率（定格COP値）が3.7以上であること
エコキュート ハイブリッド給湯器	・ヒートポンプを利用した給湯器で、電気ヒートポンプ給湯器（以下「エコキュート」という。）またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器（以下「ハイブリッド給湯器という）であること ・太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有すること ・エコキュートの場合は、電気温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器製造事業者等の判断基準等（平成２５年に経済産業省公示第３８号）におけるエネルギー消費効率が、貯湯缶が1缶の場合にあっては、3.3以上、貯湯缶が多缶の場合にあっては、3.0以上であること ・ハイブリッド給湯器の場合は、一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で、年間給湯効率が108%以上のものであること

難しい内容に思えますが、基本的には一定の機能と性能を有している機器が対象となっています。

ただし、エコキュートは「太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有する」とあり、太陽光発電システムとの連携が必須となっています。

エコキュートで補助金を受け取りたい場合は、太陽光発電システムが必要だと覚えておきましょう。

太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業

太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業

では、次の要件をすべて満たす必要があります。

• 都内の住宅に、2029年3月30日までに助成対象設備を更新する
• 設置した機器は住居部分で使用する
• 機器に対して、都や公社から同種の補助金を重複して受けない
• 機器ごとに定められた条件を満たしている

太陽熱利用システム補助熱源機器更新及び地中熱利用システムヒートポンプ等更新事業

では、都内の住宅に設置してある機器を、2029年3月30日までに更新した方を補助金の対象としています。

こちらも、都や公社から同種の補助金を重複して受けないことが条件にされていますが、国や地方自治体の補助金との併用は可能です。

ただし、補助金を受け取れる機器ごとに、次の表のような要件が定められております。

	機器ごとの要件
太陽熱利用システム	・太陽熱を集熱器に集めて給湯、空調（輻射式の暖房も含む。以降同じ）または給湯及び空調に利用するシステムで、液体集熱式（強制循環式に限る）または空気集熱式によるものであること ・集熱器が、日本産業規格のJIS Ａ 4112に規定する基準相当の性能を持つものとして公社が認めるものであること ・当該システムを継続して利用するために、更新するものであること
地中熱利用システム	・地中の熱源として給湯、空調または給湯及び空調に利用するシステムで、クローズドループ型で地中に埋没した地中熱交換器を使用するものであること。 ・暖房時エネルギー消費効率（定格COP値）が3.7以上であること。 ・当該システムを継続して利用するために、更新するものであること。

こちらも、一定の機能と性能を有している機器が対象となっています。なお、助成条件に関する詳細は手引きで必ず確認しましょう。

令和6年度の熱と電気の有効利用促進事業[クール・ネット東京]の申請手順

令和6年度の熱と電気の有効利用促進事業[クール・ネット東京]は事前申し込みを行ってから、契約締結、工事などが行えるタイプの補助金制度です。そのため、次のような流れで申請を進めます。

1. 1. 認証用メールアドレスの登録
2. 2. 事前申込を済ませる(特例措置あり)
3. 3. 購入者と事業者の契約締結
4. 4. 事業者の工事
5. 5. 交付申請兼実績報告
6. 6. 補助金の審査
7. 7. 助成金支給

ポイントは事前申込が必要なことで、事前申込受付完了メールが届いてからでないと契約を結べないことです。

なお、特例措置があり、2024年4月1日～2024年6月30日までに契約を締結、あるいは契約と工事を済ませている場合でも、補助金の対象となります。

面倒な手続きのように思えますが、手続代行者が手続を行うことが認められているため、対象機器を販売している事業者が代行する傾向があります。

もし、事業者が代行しない場合は、次項からの手順を参考にして、購入者ご自身で行いましょう。

認証用メールアドレスの登録

まずは、公社ホームページに設置された「認証用メールアドレスの登録」を選択して、連絡先となるメールアドレスを登録しましょう。

以降のやり取りは、おもに登録したメールアドレスで行うため、メールを見落とさないアドレスがおすすめです。

事前申込

認証用メールアドレス登録完了メールに記載されているURLか、公社ホームページの事前申込のリンクから、事前申込を行います。

基本的に、画面に表示されている指示に従って必要事項を入力していくだけです。おもに、次の内容を入力します。

• 誓約書の同意…申請に必要な事項の確認と同意
• 申請者の選択…申請者の種別が個人なのか法人なのか選択する
• 申請者の情報…選択した申請者の種別に合わせて、申請者の情報を入力
• 設置場所…設置場所住所が申請者の住所と異なる場合に、設置場所を入力
• 手続代行について…手続代行者がいる場合、手続代行者の情報を入力
• 設備…設置する設備の情報を入力
• リフォーム瑕疵保険等…リフォーム瑕疵保険の情報を入力

事前申込が完了すると、受付完了メールが届きます。受付完了メールを受け取ってから、契約締結、工事、支払いなどを済ませましょう。

交付申請兼実績報告

2024年6月28日より、交付申請兼実績報告が行えるようになります。

公社ホームページに交付申請兼実績報告書のテンプレートがアップロードされているため、ダウンロードして必要事項に記入したら、交付申請兼実績報告ファームより提出しましょう。

提出した内容に不備があれば修正メールが届きます。問題がなければ、公社のほうで審査が行われ、認められれば助成金が支払われます。

まとめ

以上が、令和6年度の熱と電気の有効利用促進事業[クール・ネット東京]の概要と申請手順の解説になります。本補助金制度ではエコキュートの新規購入に対して、最大22万円の補助金を受け取ることが可能です。

ただし、補助金を受け取るためには、太陽光発電システムとの連携が必須で、事前申込が必要になります。申請は事業者が代行する場合もありますが、ご自身で行う場合は先に申請する必要があると覚えておきましょう。

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