給湯器の買い替えを考えているなら給湯省エネ事業の申し込みをおすすめします。エコキュートやエネファーム、ハイブリッド給湯器などの省エネ性能の高い給湯器の購入時に、5万円、あるいは15万円の補助金が貰える補助金制度です。

ただし、補助金を受けるには条件を満たす必要があるので、本事業の内容を知っておくと良いでしょう。

そこで今回は、給湯省エネ事業について解説します。同時期に行われている、こどもエコすまい支援事業と先進的窓リノベ事業との違いも紹介しますので、最後までご覧ください。

給湯省エネ事業とは？

給湯省エネ事業とは、経済産業省が行っている補助金制度です。

風呂や台所で使用するお湯は家庭のエネルギー消費で大きな割合を占めています。家庭で省エネ性能の高い給湯器を導入すればエネルギーの需要が減るので、政府は省エネ性能の高いエコキュートやエネファームなどを導入する際に補助金を給付します。

正式名称は別にありますが、本記事では分かりやすさを優先して「給湯省エネ事業」と記載します。

次の表は、本事業の概要をまとめたものです。

	概要
交付申請期間	2023年3月31日～2023年12月31日 (※予算上限に達した時点で終了予定)
補助対象	省エネ性能の高い給湯器の購入とリース
補助額	エコキュート：5万円 ハイブリッド給湯器：5万円 エネファーム：15万円

本事業の内容を次項より順番に解説します。

給湯省エネ事業の交付申請期間

交付申請期間は2023年3月31日～2023年12月31日までですが、予算額300億円に達した時点で終了します。

記事執筆時点での5月中旬時点で全体の5％まで申請を受け付けているので、現在のペースのままなら、すぐに予算が尽きてしまう可能性は低いです。

ただし、給湯器は秋や冬に買い替える傾向があるので、タイミングによっては申請できない可能性もあるので注意しましょう。

また、給湯省エネ事業では契約日と着工日が重要になります。

契約日の期間は2022年11月8日以降なので、2023年3月31日以前に結んでいる契約が、補助金の対象になる可能性があります。

着工日の規定は以下の通りです。

• 新築注文住宅の場合は、住宅の建築が始まった日
• 新築分譲住宅の場合は、住宅を引き渡した日
• リフォームは対象機器の設置工事を始めた日
• 既存住宅の購入の場合は住宅の引き渡し日

状況によって着工日の扱いが異なるので注意しましょう。

給湯省エネ事業の補助対象

本事業の補助対象となるのは、次の条件を満たした給湯器です。

	条件	お湯の沸かし方	メリット	デメリット
エコキュート	年間給湯保温効率が2025年度の目標基準値以上に達した機種	電気と空気の熱でお湯を沸かす	お湯を沸かすコストが安い ガスが不要になる	導入コストが高い 貯湯タンクの設置スペースが必要
ハイブリッド給湯器	一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格で、年間給湯効率が108%以上の機種	電気とガスでお湯を沸かす	必要に応じてお湯を沸かすためのエネルギーが変わる 給湯機能と暖房機能がセットになっている	導入コストが高い 設置スペースがある程度必要 ガスが必要
エネファーム	一般社団法人燃料電池普及促進協会が公表する登録機器リストに登録されている機種	電気とお湯を同時に作り出す	エネルギーの無駄がすくない 災害時に発電できる	導入コストが高い ある程度の設置スペース必要 発電した電力は売電できない ガスが必要

また、給湯省エネ事業は購入とリースのどちらの場合でも補助の対象となります。条件は多少変わりますが、給付される補助金額は変わりません。

購入の場合

給湯省エネ事業に登録している事業者と下記の契約を交わし、対象となっている給湯器を購入した場合に補助金が給付されます。

• 新築注文住宅に対象の給湯器を設置する
• 対象の給湯器が設置された新築分譲住宅を購入する
• 対象の給湯器をリフォームで設置する
• 対象の給湯器へのリフォームを条件とする既存住宅を購入する

給湯器を購入する場合の補助の対象となる住宅の種類は以下の通りです。

• 新築住宅…1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅
• 既存住宅…建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅

購入の場合は、新築でもリフォームでも補助金が給付されます。なお、戸建や集合住宅などは条件に含まれないので、アパートやマンションでも補助金の対象となります。

リースの場合

給湯器をリース利用する場合、次の条件を満たす必要があります。

• リース期間が6年以上設定されている
• 事業者登録している業者とリース契約をして、いずれかの契約を結ぶ
• 対象の給湯器を設置する住宅の所有者

リース業者と結ぶ契約は下記になります。

• 新築注文住宅に対象の給湯器をリース利用で設置する
• 建築中の分譲住宅(戸建・共同住宅)に対して、所有者が対象の給湯器をリース利用で設置する
• リフォームで対象の給湯器をリース利用で設置する

リースの場合のポイントは6年以上のリース期間が設定されていることです。リース期間が6年未満、あるいはリース期間の途中で解約すると本事業の補助の対象にはなりませんので注意しましょう。

給湯省エネ事業の補助金額

本事業の補助金額は以下の通りです。

	補助金額
エコキュート	50,000円/台
ハイブリッド給湯器	50,000円/台
エネファーム	150,000円/台

補助金額は購入でも、リースの場合でも同じ金額です。ただし、設置台数の上限は戸建住宅の場合は2台まで、共同住宅は1台までです。

例えば、二世帯住宅でエコキュートを2台設置した場合は10万円、エコキュートとエネファームを1台ずつ設置した場合は20万円の補助金が貰えます。

給湯省エネ事業の注意点

給湯省エネ事業の注意点は以下の通りです。

• ほかの補助金との併用は注意する
• 給湯省エネ事業で取得した給湯器は一定期間所有する

上記の注意点を順番に解説します。

ほかの補助金との併用は注意する

給湯省エネ事業は国庫を財源としている補助金制度のため、同じように国庫を財源としている給湯器の補助金制度との併用はできません。ただし、地方自治体の補助金制度で国庫を財源としていないものは併用可能です。

例えば、国が行っている補助金制度には、「住宅省エネ2023キャンペーン 補助事業」の「こどもエコすまい支援事業」と「先進的窓リノベ事業」があります。

どちらも国庫を財源とした補助金制度ですが、補助の対象である給湯器が重複していない場合は併用が可能です。

• 給湯省エネ事業と先進的窓リノベ事業との併用は問題ない
• 給湯省エネ事業とこどもエコすまい支援事業の併用は注意が必要

例えば、「先進的窓リノベ事業」は窓や窓ガラスのリフォームが対象なので、給湯器をリフォームしたい場合に併用ができます。

一方で、「こどもエコすまい支援事業」はリフォーム工事に給湯器が含まれているので、同じ給湯器に対して「こどもエコすまい支援事業」と「給湯省エネ事業」を重複して申請できません。重複申請を行うと、両方の申請が無効となり返金する場合があります。

そのため、「給湯省エネ事業」と「こどもエコすまい支援事業」を併用したい場合は、給湯器は「給湯省エネ事業」で、ほかのリフォーム工事を「こどもエコすまい支援事業」で申し込みましょう。

給湯省エネ事業で取得した給湯器は一定期間所有する

給湯省エネ事業で取得した給湯器は、補助金の振り込みを受けたと後に6年間所有する義務があります。本事業で給湯器を申請した方は、給湯器や住宅を売却、貸付、処分する場合は国や事務局に相談しましょう。

こどもエコすまい支援事業や先進的窓リノベ事業との違いは？

記事執筆時点で、国は「住宅省エネ2023キャンペーン 補助事業」を行っており、次のような補助金制度があります。

	給湯省エネ事業	こどもエコすまい支援事業(リフォーム)	先進的窓リノベ事業
補助対象工事・機器	エコキュート エネファーム ハイブリッド給湯器	下記のリフォーム 窓やドア 外壁、屋根・天井又は床 エコ住宅設備の設置 子育て対応 防災性向上 バリアフリー 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 リフォーム瑕疵保険等への加入	窓や窓ガラスのリフォーム
補助金	5万円・15万円	5万円～30万円 (※条件を満たすと上限金額が引き上げられる)	5万円～200万円
対象となる住宅	新築住宅 既築住宅	既築住宅	既築住宅
ポイント	給湯器に特化しており、住んでいる地域が条件に含まれていない	複数のリフォーム工事が対象となり、若者夫婦・子育て世帯向け	窓や窓ガラスのみですが、補助金の上限額が高額

給湯省エネ事業と2つの補助金制度の違いを順番に解説します。

給湯省エネ事業とこどもエコすまい支援事業との違い

こどもエコすまい支援事業は若者夫婦世帯と子育て世帯が省エネ性能の高い住宅を購入した場合に100万円、すべての世帯が下記のリフォーム工事を行う場合に5万円～30万円の補助金が受け取れます。

	リフォーム工事の内容	補助金額
必須工事	窓やドア	15,000円～45,000円
	外壁、屋根・天井又は床	20,000円～150,000円
	エコ住宅設備の設置	27,000円～64,000円
必須工事と同時に行う場合のみ補助の対象	子育て対応	11,000円～21,000円
	防災性向上	15,000円～37,000円
	バリアフリー	5,000円～28,000円
	空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置	19,000円～25,000円
	リフォーム瑕疵保険等への加入	7,000円

給湯器の設置は必須工事に含まれる「エコ住宅設備の設置」に該当し、下記の給湯器の設置に対して、1戸につき27,000円の補助金が給付されます。

• エコキュート
• エコジョーズ
• エコフィール
• ハイブリッド給湯器

給湯省エネ事業との違いは、エネファームが補助金の対象に含まれていないことと、エコキュートとハイブリッド給湯器の補助金額が給湯省エネ事業よりも少ないことです。

	給湯省エネ事業	こどもエコすまい支援事業
エコキュート	50,000円	27,000円
ハイブリッド給湯器	50,000円	27,000円
エネファーム	150,000円	なし

また、こどもエコすまい支援事業は補助金額の合計が5万円以上でないと申し込めません。給湯器の設置は台数にかからず、一律で27,000円なので、補助金を受けるためには給湯器以外の工事も申し込む必要があります。

給湯省エネ事業と先進的窓リノベ事業との違い

先進的窓リノベ事業は窓の断熱性能を高めるリフォーム工事に対して補助金を出す制度です。リフォームのみなので既存住宅のみ対象ですが、補助金額が5万円～200万円と高額になっています。

• 給湯省エネ事業…給湯器の設置に5万円か15万円の補助金
• 先進的窓リノベ事業…窓や窓ガラスのリフォームに5万円から200万円の補助金

給湯省エネ事業は給湯器が対象なので、先進的窓リノベ事業との併用は可能です。

給湯省エネ事業の給湯器はどれが良いの？

給湯省エネ事業では次の給湯器で補助金が受け取れます。

• エコキュート
• ハイブリッド給湯器
• エネファーム

上記の給湯器のなかでおすすめなのは、エコキュートです。

エコキュートは電気と空気の熱を利用してお湯を沸かす給湯器で、ほか2つと違ってガスを必要としません。また、お湯を沸かすエネルギーは主に圧縮されて高温となった空気の熱のため、ほかの給湯器に比べてランニングコストが抑えられる傾向があります。

ハイブリッド給湯器は電気とガスの両方を利用してお湯を沸かす給湯器です。ガスと電気を効率的に使い分けるのでガス給湯器に比べてコストを抑えることはできますが、エコキュートほどの節約は期待できません。

エネファームは給湯機能のほかに発電能力を兼ね備えています。発電時に生じた余熱を利用してお湯を沸かすため、エネルギーを無駄なく利用します。ただし、エコキュートの相場が40万円～70万円に対して、エネファームは100万円以上します。

ランニングコストや初期費用などを比較すると、給湯省エネ事業で申し込むならエコキュートがおすすめです。

まとめ

以上が、給湯省エネ事業の解説になります。給湯省エネ事業はエコキュートやハイブリッド給湯器なら5万円、エネファームなら15万円の補助金が貰える事業です。

住んでいる地域が条件に含まれていないので、省エネ性能の高い給湯器に買い替えたい方は検討してみましょう。

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